なぜ耐震偽装は起こったか

理由は簡単である。施主が工事を急がせるからである。確認申請に時間があって十分な予算があって、構造計算ソフトで再計算すれば偽装を見抜く事はできる。

構造計算書は2階建てでも700ページ位はある。行政なら3週間で審査しないといけない。その物件ばかり審査している訳にもいかず、実際は5日もかけられない。

構造計算書自体に偽造はない事を前提に審査するので、インチキを差し込まれても見抜く事は不可能だ。そもそも、構造計算書には計算の過程は書かれておらず、結果のみ書かれている。審査は入力が間違っていない事を主にチェックされており計算の過程は大臣の認定でお墨付きを得たソフトだから問題はないとされてきた。(現在は許容応力度計算以外は構造計算適合性判定機関でピアチェックされている)

＜耐震偽装＞自治体へ賠償求めた裁判　ヒューザーが全面敗訴
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000127-mai-soci

良いものを建てるのであれば設計に時間をかけるべきで、現在の建築士の報酬は安すぎる。良いものを安く早くは建築にまったく当てはまらないと日本人は理解すべきだ。

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建築基準法上、塀は建築物です

塀よじ登れば建造物侵入＝「干渉排除の役割」−最高裁初判断
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090715-00000095-jij-soci

もちろん、塀で雨風を凌げる訳でもなく、生活もできませんが、建築基準法上は塀は建築物となります。多少は影響したかも。

塀の表面から内側は敷地内だからね。ちなみに擁壁は工作物、擁壁の上にフェンス(塀)を付けると建築物になります。難しいですねぇ。擁壁に登っても捕まるかもね。

しかし、最高裁まで戦う部類の話か？

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長期優良住宅の問題点

「長期優良住宅」の普及促進＝需要開拓へ新法施行
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090604-00000139-jij-pol

6月4日より長期優良住宅普及促進法が施行され、耐震性や耐久性などの要件を満たした住宅を新築する際に減税される新制度が始まった。減税ばかりがクローズアップされているが、ものすごい問題点が多い。税金の問題はそこらじゅうで報道されているので、その他の問題点を。

１．長期使用構造等はほとんど評価基準
評価をやった事がない設計者はまず設計ができない。特に木造で耐震等級２を表計算と言われる方法でやるのは経験者以外はほぼ不可能。客からの要望に答えられない設計者の淘汰って感じもする。

２．住宅が長持ちすれば新築工事が減る
何故、欧米の住宅は長持ちするのかと言えば、湿気、地震、ライフスタイルの変化が少ない事にある。また、少々の不具合は気にしない気質もある。そもそも２００年も住宅が持ってしまったら、新築は減り、建設会社は淘汰されると思うのだがそれでもいいのかな？

３．施工中・竣工後の検査がない
この法律の最大の問題点は長期使用構造で正確に施工されているか検査がないのだ。施工は設計図書を厳格に守っているように一般の人は思っているが、現場はそれほど厳格に動いていない。金物や筋交いの方向を間違えるのは型式認定住宅(工場生産)以外は5割近いと思う。なぜこんな法律になったのかは容易に想像はつくが、この点は何とか改正してもらいたい。

結局、増えすぎた設計事務所と建設業の淘汰って感じがするのは私だけでしょうか？

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一級建築士の意見として・・・

「最悪の事態招いた」と謝罪＝防火設備「ないんです」−7人死亡火災で理事長
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090320-00000090-jij-soci

群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災で死者7人。平屋建て410�u(報道では平屋、サイトでは2階建て)なので、建築基準法で言う耐火・準耐火建築物の要求は無い。ただ、その他建築物で200�uは超えているので基準法施行令129条の内装制限はかかる(居室難燃、通路準不燃)。また、写真から施行令114条2項の防火上主要な間仕切壁があったように見られない。内装も燃えにくく、且つ、準耐火構造の間仕切り壁があれば、あれほど激しく燃える事はないだろうし、そもそも平屋なのでいくら老人ばかりと言えども職員が手助けすれば短時間に逃げられる気がする。宿直は一人だったみたいだけど。

あくまで私の予想だが、別荘を老人ホームに改造したような感じだ。地元消防が昨年12月の視察で消防法上の違反は確認できなかったらしいので、建築基準法違反だったのかなと推測できる。用途変更は建築基準法87条にある。ちゃんと確認申請出ていたのかな？

老人福祉施設はコンプライアンス重視でないとね

明らかに建築基準法違反

初期消火、避難誘導できず＝煙の勢いに「怖くなった」−火災のビデオ店従業員
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081001-00000205-jij-soci

ブログを検索しても誰も指摘する人がいないので、テレビを見ただけでわかる、大阪府大阪市浪速区の個室ビデオ店火災の建築基準法違反はこれです。他にも沢山あると思います。

建築基準法第35条の3

政令で定める窓その他の開口部を有しない居室は、その居室を区画する主要構造部を耐火構造とし、又は不燃材料で造らなければならない。

建築基準法施行令第111条

法第35条の3の規定により政令で定める窓その他の開口部を有しない居室は、次の各号のいずれかに該当する窓その他の開口部を有しない居室とする。
1.面積（第二十条の規定により計算した採光に有効な部分の面積に限る。）の合計が、当該居室の床面積の二十分の一以上のもの
2.直接外気に接する避難上有効な構造のもので、かつ、その大きさが直径一メートル以上の円が内接することができるもの又はその幅及び高さが、それぞれ、七十五センチメートル以上及び一・二メートル以上のもの

採光無窓、非難無窓と言われる建築物だ。壁が耐火構造か不燃材料なので、ここまで激しく燃える事は考えられない。基本的に木造では難しい。また、無窓であれば非常用照明も必要だが、正しく作動していたかどうか不明だ。

豊田市内には全部が木造で作られた個室ビデオ店もあります。あ〜こわっ

その前に、人が泊まればどう見てもホテルでしょ。法的には風営法の規制が入り、深夜0時以降は営業が出来ないんだけどね。また、法律が変わるのかな。

期待しても無理なので諦めよう

＜自民党＞住宅着工落ち込み問題で、国交省に改善申し入れ
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071204-00000118-mai-bus_all

この記事の中にある「構造認定プログラム」は未だ認定されたものが1つもない。普通なら法律の施行に合わせていくつか出ているのが普通だが、今回の改正に合わせた構造指針が出たのが8月上旬。改正から1ヶ月以上経ってからだ。年内に間に合わせると言っているようだが、たぶん間に合わないでしょう。認定プログラムが出たからと言って審査が格段に速くなる訳ではないので、発売を急いだ所で解決にはならない。

確認申請不況

＜建築基準法厳格化＞住宅着工戸数の急減に歯止めかからず
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000138-mai-bus_all

9月の住宅着工44％減だそうだ。私の予想は半分以下にはなるだろうと思っていたがその通りに近づいてきた。国交省は施行規則改正をするようだが、問題は中身だ。認定書の簡略化をメインとしており、審査機関が持っていれば添付不用とするらしい。そんな事は問題のすり替えで認定書が無くなったとしても全く問題の解決にはならない。役人は現場を知らないのが丸わかりになった。


10月のアクセスベスト10

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まだまだある耐震偽装

＜構造計算＞１級建築士が偽装…１０都県４６物件、調査へ
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071015-00000094-mai-soci

構造計算を偽装した理由は横浜市の調査に対して「時間がなかったので偽装した。後で修正するつもりだった。ほかにも数件ある」と話している。素直に電算出力をするより偽装する方が手間がかかるのにこの発言は理解できない。建築主は比較的高額なマンションを売る積水ハウスなので建設費をがギリギリまで下げろと言う指示はないと思う。

この建築確認申請を行った機関は姉歯事件でも審査をしており、必要添付書類がないのに確認を下ろしていたと言う問題があった。確認申請を出す機関は設計者が選ぶのではなく建築士が選ばなくちゃいけないんだろうね。

東日本評価センター、計算書審査の９割で手順守らず
　http://www.asahi.com/special/051118/TKY200512020311.html

相談しても解決しない問題

改正建築基準法で住宅着工減少　国が業者の相談窓口
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070908-00000084-san-bus_all

またまた、建築基準法改正の話。何回も話しているが、今回の改正の問題点の一つは、建築確認申請の厳格さを求めながら基準があいまいって事。また、この「厳格さ」もかなりあいまいだ。民間は図面の訂正差し替えが出来ないが、行政は訂正、差し替え可能の所もあるらしい。何故なら行政は監査がない。姉歯事件でもそうだが民間は免許取り消し(主事に変わる者)あったが行政の建築主事(建築確認申請を下ろす人)には一切ない。だから厳格さと言ってもある程度、主事の裁量でやれる。民間はそうは行かない。しっかり監査され処分も下るからいい加減には出来ない。これじゃ何の為の民間開放なのか全く分からない。

相談の窓口には相談ではなく苦情の嵐だと思う。結局、相談しても出す審査機関によって基準はあいまいだから解決はしないでしょ。苦情窓口の方がいいんじゃないか？

図面の訂正差し替えOKにしてくれ〜。それで全て解決するから。

建築基準法は悪法になったのか？

住宅着工６年ぶり低水準、建築基準法改正で手続きに時間
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070831-00000015-yom-bus_all

国土交通省が今日発表した7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比23.4％減の81714戸と、2001年1月以来の低水準。よく23％減で済んだなぁと。私は下手すりゃ50％減になるんじゃないかと思っていた。7月の着工は法改正前の6月19日以前に確認を下ろしているものが多い為、ここまでで済んだのかなと。8月や9月はもっとひどいと思う。また、構造のピアチェックは愛知県はまだ10件しかないそうだ。10件なんて法改正前なら1日で十分クリアーしていたと思う。これから分譲マンションが大打撃を被るだろう。今回の建築基準法の改正は姉歯事件に端を発するので構造が厳しくなるのは仕方ない話。一番問題なのは訂正差し替えが出来ない事だ。これがほとんど問題提議されていないのがよく分からない。実はそれは建築基準法では定義されていない。改正と同時に出た審査指針(国土交通省告示第八百三十五号)なのだ。これで一番困っているのに構造、構造と説明される。国交省は議論のすり替えで乗り切れると思っているのか？早く審査指針を変え、訂正差し替えをOKにすれば審査に時間がかかると言う問題以外は解決するのだ。


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